湯梨浜町議会 2022-06-13 令和 4年第 5回定例会（第 4日 6月13日） ウクライナでの原発への武力攻撃や日本の専門家の被害想定などの動きを受け、共同通信社が原発のある１３道県知事と１１の電力会社に原発防護体制についてのアンケート調査をしたところ、ほとんどの知事、会社が検討し対策を取るべきことと回答した中で、島根県が撃たれることを前提とした社会経済体制を取っていない。国際社会が結束して秩序維持を図り堅持することが重要と答えられた。